今現在の日本は少しずつですが、副業が認められつつあります。
ひと昔前までは正社員である以上副業はしてはいけないというルールを設けている企業が大変多くありました。
その背景にはコロナウイルスの発生により、「テレワーク」が流行したことや「収入が減ってしまった」などの理由から副業をせざるを得ない人々が増えてしまったということもあります。
まだ全ての企業が副業を認めているわけではありませんが、多くの人が様々な副業を行っています。
そのような副業ですが、実際に副業から始めて利益を確保できるようになり、個人事業主となって本業としている人もいるのです。
今回は「副業を成功させて個人事業主になるために」と「個人事業主になった場合のメリットとデメリット」や「副業」についてご紹介していきたいと思います。
現在の副業という存在
まずは、副業についてご紹介していきます。
副業とは本業とは別の仕事をすることによって収入を得ることを指しています。
副業にも様々な種類があり、身体を動かして働くようなアルバイトやハートのような副業から、インターネットを利用して稼ぐような在宅ワークまで様々です。
冒頭で簡単にご紹介しましたが、ひと昔前に比べると現代は副業を認めている企業が少しずつですが増えてきています。
副業をしている人の多くは40代や50代よりも圧倒的に20代や30代が多く、年収の高い人の方が副業に手をつけているという実態があります。
40代、50代ともなると本業でもそこそこの地位にいることが多く、今更副業を始めるという人は少ないのでしょう。
20代、30代が多いという結果には、まだ体力が有り余っていることや将来の不安から更に収入を増やしたいと考えている人もいます。
そして、コロナウイルスの流行のせいで「在宅ワーク」が増えたことや「収入が減ってしまった」人が多くなったことによっても「副業」の存在が多くの人に伝わる理由ともなりました。
2020年以降に副業を始めたという人が多いので、これからの企業は副業を認めざるを得なくなる可能性まであります。
よって、副業は私たちにとってより身近な存在となっていくでしょう。
個人事業主とは？
今回は個人事業主と副業について触れていくので、個人事業主についても簡単にご紹介していきます。
「個人事業主」とは「継続して事業を行っていく個人」を指しています。
管轄する税務署に「開業届」という書類を作成し提出することによって個人事業主となることができるのです。
「個人事業主」と「フリーランス」の違いについてよくわからないという人がいますが、フリーランスは個人事業主の中の働き方を指している言葉です。
なので、管轄の税務署に「開業届」を提出するかしないかによって個人事業主であるかどうかという判断になります。
では、本題ですが副業を行う上で個人事業主になるメリットはあるのでしょうか。
そのまま副業という形で続けていくこともできますが、わざわざ開業届を税務署に提出して個人事業主となるメリットとデメリットをご紹介していきたいと思います。
個人事業主になるメリット
本業は残したまま副業をする上で個人事業主になるメリットについてご紹介していきたいと思います。
・必要経費を計上できる
個人事業主になった場合、「必要経費を計上する」ことができます。
副業で必要となった経費を収入から差し引くことができるため、節税対策になるということです。
例として、印刷用紙や文具、パソコンや通信費なども経費として計上することができるので、普通に副業をしてその分の所得税を支払うよりも個人事業主になって必要経費を計上したほうが支払う所得税が少なくなるということです。
だからこそ、副業であれど、20万円以上の収入がある人は個人事業主になるべきとも言えます。
・青色申告を利用することができる
次に青色申告を利用することができるということです。
青色申告とは、特別な書類を提出し認められた人が利用することのできる確定申告方法の1種となります。
この青色申告を利用することによって、「青色申告特別控除」が利用できることや「赤字繰越」などを行うことができます。
「青色申告特別控除」は青色申告が認められた場合に、最大65万円の特別控除を受けることができます。
この65万円の特別控除があるおかげで、本来所得として申告しなくてはいけない金額から65万円を差し引くことができます。
よって支払う所得税が少なくなるということです。
「赤字繰越」は最大3年以内の赤字を繰り越すことができるので、今年が赤字であり来年が黒字でも今年分の赤字を黒字分から差し引くことができます。
こちらもそのおかげて支払う所得税が少なくなるということです。
・損益通算することができる
「損益通算」とは、収入源の利益と損失が異なっていた場合に相殺することができるという仕組みです。
本業をしながら副業をしている際に使われるものとなります。
副業での経費が多くなってしまい、赤字になってしまったという場合に本業の給与や賞与からマイナスとなった金額を相殺できるという仕組みです。
これによって、支払う税金が少なくなるので節税をすることができるのです。
・独立の足掛かりになる
本業をいきなり退職して急に個人事業主になっても成功する確率は少ないのは誰もがわかることでしょう。
しかし、副業として始めていることによってある程度の基盤を作ることができます。
仮に本業を退職して個人事業主になった場合でも、副業として仕事をしていた分が基盤となるので仕事を受ける流れや人脈などは引き継げるというのが個人事業主となるメリットとも言えます。
個人事業主になるデメリット
では、同じ状況で個人事業主となるデメリットについてご紹介していきたいと思います。
・失業保険がもらえなくなってしまう
個人事業主にならなかった場合、本来本業の仕事を失った時には「失業保険」というものが給付されます。
失業保険とは、会社を辞めて無職状態になった場合に就職活動をしている人に対して支払われる保険となります。
この保険が個人事業主として開業届を提出している場合は、「無職状態」ではないと判断されるため失業保険を受け取ることができません。
失業保険を受け取りたいがために本業を辞める直前に廃業届を提出し、内緒で副業をして収入を得ていたというような場合は不正受給となります。
しかし、失業保険をもらわずとも個人事業主として行っていた副業である程度の収入がある場合はそのまま個人事業主を継続させるのも一つの手だと考えられます。
・青色申告には手間が掛かってしまう
青色申告は様々な書類を準備し、提出したあと承認される必要があります。
誰もが簡単に承認されるわけではありません。
そして青色申告の確定申告をする場合には手間が掛かってしまいます。
誰もが簡単にできる白色申告とは違い、複式簿記を利用して貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告をする必要があります。
そのため、本業を続けながら副業の青色申告をするとなると自分に掛かってくる負荷は大きくなってしまうのです。
・プライベートの時間が減る可能性がある
本業と副業を兼業する場合、副業をする時間は本業の仕事終わりやプライベートの時間を利用することとなります。
副業とはいえ、利益を求めて仕事をしているので案件探しや様々な工夫をしている時間を必要とします。
更に、先ほど説明した確定申告をしなくてはならないということから領収書を集めることや、青色申告の場合は帳簿をつけていかなくてはなりません。
そのため、プライベートとして確保できる時間が個人事業主になることによって減ってしまう可能性もあるのです。
オススメできる副業の種類
では次に、「副業」について触れていきたいと思います。
副業には様々な種類が存在しています。
大きく分けて副業は3種類から成り立っています。
「成果報酬型」
成果報酬型はインターネットを利用し、在宅ワークによって仕事をした分だけの報酬を収入とする副業の種類です。
好きなタイミングで好きなだけの副業をすることができるので、時間が安定して取れない人も比較的簡単に始められる副業となっています。
「資産運用型」
資産運用型は名の通り、投資にて収入を得る副業の種類です。
資産運用型は大きな労力を使わない代わりに、もしかすると収入が0、もしくわマイナスになってしまうという特徴があります。
「時間労働型」
時間労働型はアルバイトやパートのように腹たいた時間に対して給与をもうらという副業の種類です。
安定した収入を得られるということから多くの人が副業として扱っています。
では実際にどのような副業があるのかをご紹介してきましょう。
ネット系副業
まずは、ネット系副業です。
これは「成果報酬型」の副業に分類されるものとなります。
・デザイナー
様々なデザイナーの種類がありますが、例えばチラシの作成とした場合には単価が高く1件受けるだけでも数万円になることが多くあります。
その反面、発注者との連絡を密に取らなくてはならないため、時間を要してしまいます。
その他には発注側の対応が遅い場合には副業をするデザイナー側も仕事が進まないため、自分のペースで仕事を進められることがなくなってしまうこともあります。
しかし、デザインをすることが好きな人には単価も高いということで向いている副業でしょう。
・ライター
ライターとは、インターネットで使う文章など様々な文章を作成する人のことを指しています。
大体の単価は1文字1円～が相場となっていますが、ライティングの実績や内容によって単価は上昇することがあります。
ライターは渡された指示書の内容に沿って自分のペースで完成まで持っていくことができるので期間内に終わらせることができれば問題ありません。
文章を作ることが好きな人や、ライティングをする上で知識を蓄えたい人には向いている副業でしょう。
投資系副業
次に、投資系副業です。
これは「資産運用型」の副業に分類されるものとなります。
・株式投資
株式投資はミドルリスク・ミドルリターンに分類される投資方法です。
株式会社が発行する株を購入し保有することで配当金を得て収入を得ます。
もちろん投資ですので、マイナスになってしまうことがよくありますが、よく調べて株式を購入することによって自分の力でプラスにすることもできます。
株式は特別な投資方法であり、配当金以外に優待を受けることができるため投資初心者や中級者には向いている副業でしょう。
・FX
FXはハイリスク・ハイリターンに分類される投資方法です。
世界の通貨の価値が上がるか下がるかを予想し、購入して売却をします。
その差額が自分の収入となるのです。
この簡単な説明でわかるように上がった時に購入し、下がった時に売却をしてしまうとその差額分がマイナスとなってしまいます。
短期的に収入を得たいという人には向いている副業でしょう。
労働系副業
最後に労働系副業です。
これは「時間労働型」の副業に分類されるものとなります。
・居酒屋
居酒屋で副業をする場合には多くの場合が「時給」という区分で仕事をします。
時給は1時間当たりいくらと決められた額で決められた時間だけ働くものです。
そのため、収入が安定するということで毎月決まった収入を副業で得たいという人に向いている副業でしょう。
・警備員
警備員には様々な種類があります。
居酒屋と同じように「時給」もありますが「日給」の場合もありあります。
日給の場合は決められた時間を働くことによって1日当たりの収入を得るものです。
副業として多いのは、深夜帯の交通整備などの警備員なので体力に地震のある人には向いている副業でしょう。
副業をするメリットとデメリット
では、副業をするメリットとデメリットについて紹介していきます。
どの仕事もそうですが、メリットしかない仕事など存在しません。
そのため副業をするためのデメリットもしっかりわかった上で始めるひ必要があります。
それではご紹介していきます。
副業をするメリット
まずはメリットの紹介です。
・本業とは別で仕事をすることで収入が増える
副業をするとなると当たり前ですが、その副業をした分の収入は増えます。
そのため、本業での給与に満足していない人や更に収入を増やしたい人は副業をするべきとも言えます。
どの業種の副業をするかにもよりますが、自分のスキルが高いものを副業とすれば月に10万円以上の収入を増やすことも可能です。
・個人事業主となり独立するための練習となる
いきなり本業を辞めて個人事業主となり、副業を本業にする人がいます。
しかしこの場合だと流れや全体像を掴めていないので失敗してしまう可能性があります。
本業をしながら、副業として仕事を受けていく上でどのような流れで仕事を受けることができるかを知ることができます。
そのため、いつか本業にしたいと考えている人はまずは副業で練習をしてみてもいいかもしれません。
・更なるスキルアップをすることができる
本業で使用している今現在のスキルで満足している人は多く存在しています。
しかし、自分が持っているスキルを副業でも活かすことができれば更なるスキルアップの向上を見込めるだけでなく、そのスキルアップによって本業に良い影響を与え給与が上がる可能性まで秘めています。
そのため、副業を練習台として扱って少しずつやってみるのも1つの手ではないでしょうか。
副業をするデメリット
次にデメリットの紹介です。
・プライベートの時間が減ってしまう
本業をしている上で更に副業もするとなると、本業の仕事終わりや休日のプライベートな時間を使うこととなります。
副業をすることによって、自分の趣味や家族の時間が減ってしまうなどのようなデメリットが存在しています。
・本業へ支障が出る可能性がある
初めて副業をしてみると考えていた以上に精神的や肉体的に疲れてしまうことがあります。
そのため、本業へ支障をきたす人がいるというのも事実です。
このようなことから、日本の多くの企業は副業を禁止としているので、体力に自信のある人や健康管理ができる人ではない場合は副業は向かないかもしれません。
確定申告の存在
では、先ほどから少しだけ登場している「確定申告」の存在についてご紹介していきます。
この確定申告は副業をしている人も副業を本業とするために個人事業主になった人もやらなくてはならないことです。
基本的には20万円以上の所得があった場合にはこの確定申告はしなくてはならないものとなります。
自分で今年はこれだけ稼いだのでその分の所得税をこれだけ払いますという書類を管轄する税務署に提出することを確定申告と言います。
確定申告には2つの種類があります。
それが「白色申告」と「青色申告」となり、どちらにもメリットとデメリットが存在しています。
では、白色申告と青色申告のメリットとデメリットについてご紹介していきます。
白色申告
白色申告は1年間の所得を自分で計算して所得税を支払う確定申告方法となります。
・白色申告のメリット
「手続きが簡単」
白色申告は青色申告とは違い、手続きが比較的簡単となっています。
単式簿記を使い、自分の収入から経費を差し引き所得を導き出すことによって自ずと支払う所得税までが簡単にわかります。
税務署に行って書類をもらい、自分で準備した資料が揃っている場合は最短で20分前後で終わってしまうこともあります。
白色申告のメリットは誰もが簡単に行うことができるので手間が掛からないというのが最大のメリットとなります。
・白色申告のデメリット
「特別控除が無い」
白色申告の場合は特別控除が無いため、得た収入から経費を引いた額そのものが所得となってしまいます。
ということで、節税対策ができないということになります。
「赤字繰越ができない」
今年が赤字で来年が黒字の場合でも白色申告の場合は赤字繰越ができないため、全てそのままの所得税を支払う必要があります。
こちらも同じように節税対策をすることができません。
白色申告のデメリットは青色申告に比べて様々な特典が無くなるので節税対策ができないというのが最大のデメリットとなります。
青色申告
青色申告とは管轄する税務署の承認を得た人のみが利用することができる確定申告方法となります。
・青色申告のメリット
「青色申告特別控除を受けることができる」
青色申告を利用することによって、「青色申告特別控除」を受けることができます。
この内容は最大で65万円を収入から差し引くことができるのです。
そのため、収入から経費と65万円を差し引くことによって所得が減るので、支払う所得税が少なくなり節税となります。
「赤字繰越ができる」
青色申告が承認された場合は赤字を3年間繰り越すことができます。
今年が赤字であり、来年が黒字で合った場合には今年の赤字分を来年の黒字分から差し引くことができるので来年の黒字分の所得が減ります。
ということで、こちらも支払う所得税が減るので節税となります。
「経費の仕組みが変わる」
まず、青色申告の場合は家族へ支払う給与分を全て経費として計上することができます。
家族を雇うことによってその分を経費として計上することができるので実質プラスとなるのです。
次に、30万円未満の減価償却資産が一括で経費として計上できることです。
白色申告の場合は10万円以下の資産のみとなる上に、10万円を超えると減価償却をして経費計上しなくてはなりません。
しかし、青色申告を利用することによって30万円未満の資産を一括で経費計上できるので所得額を減らすことができます。
次に、自宅を事務所とする場合、電気代や家賃の一部を経費計上することができます。
白色申告では認められないところが青色申告では認められるため、経費として計上することによって所得を減らすことができます。
このように青色申告を利用すると多くの特典がついてくるというのが最大のメリットとなります。
・青色申告のデメリット
「手間と時間が掛かる」
多くのメリットがあるので当然と言えば当然ですが、白色申告に比べて手間と時間が倍以上掛かります。
単式簿記でよかった白色申告に対して、青色申告は複式簿記なのでより複雑な記帳が必要とされます。
そして、なにより青色申告を申請するために必要とされる書類が多いということと、必ずしも承認されるわけではないということです。
この手間さえ乗り越えることができるのであれば、是非青色申告を利用するべきです。
このように青色申告は利用する前や利用し始めてからも手間や時間を要するのが最大のデメリットとなります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「副業を成功させて個人事業主になるために」と「個人事業主になった場合のメリットとデメリット」や「副業」についてご紹介しました。
副業をどのように捉えるかは人それぞれです。
多くの方が今現在の収入に満足はしていないということからこれからも副業は更に人気になっていくのではないでしょうか。
副業をする上で必要とされることや確定申告などの詳しい情報に関しては、他の記事にてご紹介しておりますので、是非そちらもご覧になってみてください。
それでは、皆様に良い副業ライフが訪れることをお祈りします。
