どのような仕事でも、後をついて回るのは「税金」です。
本業の場合だと、雇用先の企業が税金の申告などをしてくれているので知らない方が多いようですが税金を支払うためには「確定申告」が必要となるのです。
今現在、副業ブームということもあって多くの方が本業とは別に副業を行っています。
では、その副業の場合は確定申告をして税金を支払わなくてはならないのでしょうか。
支払うのであれば、一体いくらから確定申告をしなくてはならないのでしょうか。
今回は、「副業に関する確定申告」について着目し、ご紹介していきたいと思います。
確定申告の必要性
では、「確定申告」とはどのようなもので、なぜ必要とされるのかを見ていきたいと思います。
まず、確定申告とは所得税の納付金額を確定させるために行う作業となります。
これと同時に所得税を多く支払ってしまっている人は確定申告をすることによって還付金額をも確定させることができます。
次に、確定申告が必要な理由としてですが、日本で所得を得ている人はその所得に応じて「所得税」と「住民税」を支払う義務があります。
これは企業側も副業をする人も同じですが、1年間の所得を確定して所得税を支払うために確定申告が必要とされています。
最後に確定申告が必要な場合はどのような所得があるときなのでしょうか。
今回は副業にて掛かる可能性のある所得をご紹介します。
まずは、「配当所得」です。
株式投資や投資信託の収益の分配金がこの配当所得に振り分けられます。
次に、「不動産所得」です。
これは不動産投資や家賃収入から得られる利益がこの不動産所得に振り分けられます。
次に「譲渡所得」です。
これは特殊ですが、株式や不動産などの資産を譲渡する場合に掛かる所得として譲渡所得に振り分けられます。
最後に「一時所得」です。
これはそれぞれの所得のうち継続した利益を得ようとして得たものではない所得を指しており、多くの所得がこの一時所得に振り分けられます。
副業でも確定申告は必須
では、副業でも必ず確定申告はしなくてはならないのでしょうか。
副業は本業以外の仕事のことを指しており、「オークション販売」や「アフィリエイト」、「投資」など本業以外で収入を得ている項目全てが該当します。
そのような副業に確定申告が必要かご紹介していきます。
確定申告はいくらから？
では、副業によって得た収入に対して確定申告はいくらからしなくてはならないのでしょうか。
その答えは「20万円」からです。
20万円に所得が達していない場合は確定申告をしなくてもいいということになりますが、これはあくまで所得税に関しての場合です。
住民税は支払わなくてはなりません。
よく「副業で20万円以下の収入だから確定申告をしない」という人を見かけますが、このまま放置してしまうと住民税が未納付のままになり、延滞税などが掛かってしまう可能性があります。
そのため、この「20万円ルール」には所得税と住民税は別と覚えておくのが良いでしょう。
アルバイトやパートのみの場合
本業とは別で休日などにアルバイトやパートとして副業をしている場合を見ていきましょう。
こちらもアルバイトやパートで得た収入が20万円を超えると確定申告が必要となります。
難しい話になりますが、これは1箇所から給与として受け取っている場合です。
2箇所以上の場所で給与を得ている場合は、年末調整がされなかった場所の給与が年間20万円を超えると確定申告が必要なるのです。
年末調整が行われるのは1社のみとなっているので、本業の企業が確定申告を自分の代わりにしている場合（会社員の場合大体が該当）はアルバイトやパートで得る分の年末調整は行われません。
ということで、自分自身で確定申告をして所得税や住民税を支払うという仕組みになっています。
様々な雇用体系があるので何か副業に関して不安があるという方は、働き始める前にアルバイトやパート先に質問をしておくことや、自分で給与を計算して20万円以下に抑えるようにすると良いでしょう。
アルバイトやパート以外の副業の場合
アルバイトやパートのように給与として企業から受け取るような副業ではない場合を見ていきましょう。
こちらでは「不動産投資」や「株式投資」、「オークションでの販売」や「ランサーズ」などでの収入を指しています。
アルバイトとは違い、自分自身で収入を管理する場合の副業のことです。
こちらの場合はアルバイトやパートで得た収入とは少し計算方法が変化します。
大きな違いは「合計所得」から「必要経費」を差し引いた金額が20万円を超えているかどうかで確定申告が必要かそうではないかを判断します。
合計所得はその副業をして得た収入を指しています。
必要経費は例えば、「交通費」や「通信費」、「販売する商品の仕入額」などのことを指しています。
合計所得だけを見ると20万円を圧倒的に超えている場合がありますが、この必要経費を計算に入れると確定申告をしなくてもいい場合があります。
ですので、必要経費を証明するための領収書やレシート、納品書などはしっかりと保管しておかなくてはなりません。
確定申告が終わった場合でも何かあった時のために、しばらく保管し続けることをオススメします。
確定申告をしなくてもいい場合も？
基本的には確定申告は「20万円」を超えた場合は必要となります。
よくあるのが、しなくてはならないという考えでしていたけれど確定申告の仕組みがよくわかっていないことでしていたということもあります。
確定申告の仕組みややり方に不安があるという方は以下でご紹介していきますので、ご覧になってもらえるとある程度理解できるかと思います。
仮に確定申告が必要にも関わらずしなかった場合には延滞税や、無申告加算税などがペナルティーとしてついてくる可能性もあるので十分に気をつけましょう。
白色申告と青色申告の差は？
みなさまは、「白色申告」と「青色申告」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
実は白色申告も青色申告も同じ確定申告なのです。
ですがそれぞれの申告方法によって確定申告の内容が変わってくるのです。
それでは、白色申告と青色申告の違いとメリットデメリットについて見ていきましょう。
白色申告
まずは白色申告のメリットからご紹介していきます。
白色申告のメリットは「事前申請が必要なく、手続きが簡単である」ということです。
白色申告では、指定の用紙の記入欄に自分の所得や経費を書いていくだけで確定申告が完了するというとてもシンプルなものとなっています。
世の中では「確定申告＝面倒」というイメージが強いようですが、白色申告を選ぶだけで比較的簡単に作業を終わらせることができます。
次にデメリットの紹介です。
白色申告のデメリットとしてまず、「青色申告特別控除」が受けられないということです。
この「青色申告特別控除」とは決められた条件を満たすことによって、最大65万円の特別控除を受けることができます。
この控除があるおかげで掛かってくる税金額が減るため負担を減らすことができます。
白色申告のままでは所得の上昇に伴い、控除もなく税金の負担も増え続けてしまうということです。
次に、「赤字繰越ができない」ということです。
青色申告の場合は赤字分を3年間繰り越すことができるのです。
繰越ができるということにょって黒字になった時の税金額を減らすことができるのですが、これが白色申告にはありません。
そのため、不動産投資や株式投資などが副業収入の場合は収入が安定しずらいので赤字繰越ができない白色申告ですと税金の負担が多く利益が減ってしまうという可能性があります。
このように白色申告は誰もが簡単に行うことのできる確定申告方法ですが、その反面内部を見てみると特別控除が受けられないことや赤字繰越ができないことによって税金の負担が大きくなってしまうというデメリットもあります。
青色申告
では青色申告のメリットをご紹介していきます。
まず、「青色申告特別控除」が受けられるということです。
この青色申告特別控除があるおかげで、最大で65万円の控除を受けられます。
つまり、青色申告をすることによって本来税金が掛かる所得が最大で65万円分少なくなるということで、納税分が少なくなるということです。
青色申告ならではの最大のメリットとも言えるでしょう。
次に、「赤字繰越」です。
白色申告では赤字繰越ができませんが、青色申告をすることによってそれが可能になります。
例えば200万円の赤字が今年分として、翌年が黒字300万円だった場合は差額の100万円分の納税だけで済むということです。
白色申告だった場合はこの300万円に対する税金が掛かってきます。
このように見るととても大きな額の違いがあることがわかりますね。
次に経費面です。
青色申告をする場合は家族への給与や家賃や電気代も経費に加算することができます。
それに加えて30万円未満の固定資産が全額経費として扱うことができます。
家族への給与を経費として扱うことができることによって、経費として支出する分が家族の給与となります。
つまり、家族全体で見ると家族自体の収入は増えているのです。
家賃や電気代も副業をする場合は自宅が事務所となる場合が多くなります。
その場合の家賃やインターネットを使う際の通信量などが経費として扱うことができるのです。
30万円の固定資産に関してですが、本来10万円以上のものは減価償却を行って経費計上するものですがその上限が30万円になるということでと節税になります。
次にデメリットの紹介です。
青色申告をする場合は白色申告とは違い、「事前申請」が必要となります。
青色申告をする時には「青色申告承認申請書」というものを記入し税務署に提出し、承認された場合に晴れて青色申告をすることができます。
そのため、白色申告に比べて確定申告をする前にやるべきことが増えてしまうということがデメリットともなります。
次に、「提出書類が多い」ということです。
青色申告の場合は白色申告の確定申告書類に比べると複雑化してきます。
そして、白色申告は単式簿記でよかったのですが青色申告の場合は複式簿記で帳簿をつけていかなくてはなりません。
簿記に関しての知識が皆無の場合だと、副指揮簿記を使う場合は難しくなっており「面倒だから白色申告にしよう」と考える人もいます。
このように白色申告に比べると、圧倒的に節税対策を行える青色申告ですが、圧倒的な節税効果を受けるためにデメリットで挙げたような面倒が増えてしまうのです。
少しでも納税額を減らしたいという人や簿記が得意という人は青色申告を利用して節税対策を行うべきです。
知識がなくて不安な人は「青色申告会」など教えてくれる場所もあるので尋ねてみると良いでしょう。
確定申告のやり方をご紹介
副業を初めて確定申告の存在を知るのはいいことですが、いざやろうと思っても知らないことばかりですのでやり方がわからないかと思います。
今回は簡単にですが白色申告のご紹介していきたいと思います。
Step1
まずは必要書類を準備します。
この必要書類が指すものは「経費で落とすための領収書」や「納品書」、「今までの取引を記帳してある帳簿」などを指しています。
このように確定申告を始める前にあらかじめ仕事で使ったものなどを準備しておくことをオススメします。
経費の領収書と言いましたが、現物を添付して提出するようなことはないので、クレジットカードで支払っている場合などはいつでもプリントアウトができるかどうかを調べておくべきです。
仮に、プリントアウトできない場合はやプリントアウトに期限がある場合は後々領収書の現物が必要になった場合に用意できないということにならないために、先にプリントアウトしておいても良いでしょう。
Step2
Step1でご紹介したような確定申告に必要なものが揃えられたら、いざ記入を初めていきます。
基本は税務署に確定申告書を取りに行くのですが、インターネットが盛んになった今現在はプリントアウトすることもできますし、インターネット上で記入することもできます。
税務署に確定申告書を取りに行った場合には、説明書も同時に貰うことができるので比較的簡単に進めることができます。
さて、確定申告書は「確定申告書A」と「確定申告書B」が存在します。
この違いは得ている所得の違いによって使い分けられるのですが、どちらを使えばいいかわからないという人は「確定申告書B」を選び記入していきましょう、
記入最中によくわからなくなってしまったなどの問題が発生した場合には必要書類を持って税務署に行くと記入の仕方を教えてもらうことができます。
Step3
記入が終わりましたら、確定申告書をお持ちになって管轄の税務署に提出しに行きます。
本業の関係で副業の分の確定申告書を提出しにいく時間がないという方は税務署に直接郵送するか、事前申し込みが必要ですが「e-Tax」というサイトを利用して確定申告書の作成も申告もネット上で行うことができます。
以上で確定申告が完了します。
確定申告に便利なサイト
上記では自分自身で確定申告を記入する方法をご紹介しました。
今回は、インターネット上で確定申告の記入を行う様々なサイトについてご紹介していきたいと思います。
今回ご紹介するのは利用率が高い3つのサイトをご紹介します。
インターネットが得意な方や、本業があるため時間を取ることが難しい方は自宅でも確定申告作業をすることができるのでとても便利となっています。
それでは、それぞれのサイトのメリットとデメリットについて見ていきましょう。
freee会計
freee会計は法人はもちろん個人事業主にも対応している会計ソフトです。
このソフトが人気な理由として「領収書を画像読み込みすることができる」ことと「外部サービスと連携することができる」ということです。
このようなことから作業の効率化することができるので多くの人から利用されているソフトとなります。
では、実際にメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリットからのご紹介です。
まず、「AI機能によって作業効率を良くし負担を減らすことができる」ということです。
それぞれの人によって確定申告で記入していく内容は違いますが、このAIはそれぞれの人にあった内容を学習するAIが搭載されています。
そのため、入力作業や計算など全てAIが担当してくれるので作業時間を短縮することができるということです。
次に、「最新の税制度や法令に対応している」ということです。
消費税や軽減税率などは変化する可能性があります。
しかし税の改正があるとfreee会計は自動でアップデートが行われるため、わざわざ自分で設定を直す必要がないのです。
これにより、税金での間違いなども大幅に減るため正確に作業を進めることができます。
次に「クラウド上にデータを保管することができる」ということです。
この機能によって間違って消してしまった場合でも簡単に復元することができるので安心して作業を行うことができます。
デメリットの紹介です。
freee会計は無料ソフトではないということです。
無料でこのような機能を使うことができればそれこそ完璧となりますが、このソフトは法人向けで月額1980円、個人向けで月額980円の利用費が掛かります。
副業をしているみなさまは月額980円ですが、年間にすると1万円を超えてしまうので収入と見比べてよく考えてみると良いでしょう。
マネーフォワード
マネーフォワードは会計処理や確定申告の作業を自動化することによって作業効率を上昇させるためのソフトとなります。
このソフトが人気の理由として「サポートが手厚いこと」や「自動バックアップ機能によってどこでも作業ができる」ということです。
では、実際にメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリットからのご紹介です。
まず、「作業効率の上昇」です。
自分で記入をする必要がないことと、ある程度決まった数字は自動入力してくれるなど作業を効率化させるためのAIが搭載されています。
このことによって、自分自身の時間を確保することができるので作業効率の上昇はとても大切なメリットとなっています。
次に、「税理士からサポートを受けることができる」ということです。
確定申告をしていると行き詰まってしまうことが多々あります。
そのような際に、税理士の紹介を無料で受けることができるのです。
紹介は無料ですが、実際に相談する場合は料金が掛かりますが双方合意の金額での相談になるので自分自身で決めることができます。
デメリットの紹介です。
まず、「インターネット環境が必須」ということです。
クラウドにデータを保存するので、外出中に作業に取り組もうとしてもインターネット環境がないと作業をすることができません。
次に、「他に比べると処理速度が遅い」ということです。
利用者の実体験でも紹介されていますが、利用してみると処理速度が遅いようです。
クラウドに随時保存作業をしているから仕方ないかもしれませんが、素早く作業をしたい人には向いていないかもしれません。
弥生
弥生は初心者でも簡単に利用できると共に、機能面も申し分のないソフトとなります。
弥生も最新の税制度や法令に自動であぷうデートされていることやくらじっとカードとの連携も可能ということで人気を集めています。
では、実際にメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリットからのご紹介です。
まず、 「初心者に優しい会計ソフト」ということです。
取引内容を簡単に記入することができる「かんたん取引入力」というものが用意されています。
難しい勘定項目を使わず、簿記がわからない人でも簡単に記入作業をすることができるのはメリットとなります。
次に、「実際に税理士事務所で使われているソフト」ということです。
実際の税理士事務所でも利用されているということで、信頼性が高くなっています。
そして税理士とのパートナープログラムを組んでいることから税理士の紹介を受けることもできるので安心して利用することができます。
次に、「スマート取引取込」という機能が搭載されています。
この機能はレシートや電子マネーの明細から内容を自動で読み取り、自動で該当する勘定項目に振り分けてくれるという画期的な機能です。
そのため、うまく使いこなせば大幅に作業効率を上昇させることができます。
デメリットの紹介です。
「使える帳簿が限られている」ということがデメリットとなります。
副業とはいえ、全てが簡単な記入で終わるとは限りません。
弥生では「貸借対照表」と「損益計算書」と「月次推移表」の3種類しか用意されていないので、複雑な記入には向いていないとも言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
副業でも確定申告は必要になる場合が多いのです。
収入があるのにも関わらず、確定申告をしない場合はペナルティーを受けてしまう可能性もあるので自分自身の副業の収入額について一度調べてみるといいかもしれません。
副業をしているが20万円の収入に到達していない人は手間となってしまう確定申告ですのでするかどうかはよく考えてからにしましょう。
