昔に比べ、今現代は「起業」ブームとなっています。
この記事を読んでいる人の中にも漠然と起業をしてみたいと考えている人は多いのではないでしょうか。
昔に比べて、起業をすることは比較的簡単になりました。
しかし、内容の濃い起業計画を立てずに起業をしてしまうと失敗してしまう可能性がとても高くなってしまいます。
起業をすることによって、「自分のしたい仕事ができる」や「自分のペースで仕事をすることができる」、「決定権が全て自分にある」などの願望が叶います。
今回は、これから起業をしたいと考えている人に対して「起業の仕方」をご紹介していきたいと思います。
最低限、この記事内容を理解することができれば、きっと起業の成功率は上がるでしょう。
起業とは！？
まずは、「起業」の内容についてご紹介してきたいと思います。
起業は「新たな事業を起こす」ということを指しています。
起業という大きな括りの中に、「個人事業主」や「法人企業」などのグループが存在しているのです。
法人として起業をする人は2008年に約10万件でしたが、2018年には約13万件にも上昇しています。
この背景は最低限必要とされていた資本金の金額が1円からでも起業可能になったことが大きく関係しています。
しかしその反面、起業をして10年以内に倒産してしまう件数が約9割となっています。
起業をしやすくなった反面、しやすくなったからこそ倒産してしまう件数も増えているということになります。
このようなことから、「起業」をすることは簡単だが、「継続」させることが難しいという結論が導き出されます。
起業をする必要性・目的
では、なぜ多くの人々が起業をするのでしょうか。
起業をするにあたって「本当に起業をする必要性があるか」、「起業をする目的は何か」が決まっていないと成功率は大きく減少してしまいます。
これから起業をしたいという人は最低限の必要性と目的をはっきりさせておくことが大切なポイントとなります。
まずは、起業をする必要性のご紹介です。
起業をしようとしている事業の内容は副業などの枠を超えているかを確認しなくてはいけません。
会社という組織を作る必要性と、会社という組織を作った場合のメリットとデメリットを把握しておくことが大切となります。
自分一人で起業をする場合によく利用される個人事業主か法人企業のどちらを選ぶかによっても社会的信用や税金のあれこれについても理解しておかなくてはなりません。
それらを検討した結果、「本当に起業をする必要性があるのか」を考えていくことが大切となるでしょう。
次に、「起業をする目的」です。
これから起業をしたいと考えている人は、もう一度自分自身に「なぜ起業をしたいのか」と問いかけてみることが大切です。
起業をしたいという漠然な考えだけでなく、起業をすることによって将来どのような企業を作っていきたいのかを具体的なイメージとして掴むことが重要なポイントとなります。
例えば、「営業が得意だから、自分が起業をすればうまくいく」と考えている人と、「得意分野の営業を活かして多くの企業と企業がより繋がりやすくなるシステムを作りたい」と考えている人がいるとしましょう。
起業をする目的で正解とされるのは、圧倒的に後者の人になります。
このように、起業をして将来会社が大きくなった場合に企業理念ともなり得るような長期的目的を考えて起業を行うようにすることが大切となるでしょう。
法人企業
では、起業という大きな括りの中の一つでもある「法人企業」についてご紹介していきます。
法人企業とは、国の法律で「個人と同様に法的な権利を持つことや、義務を負うこと」として認められている団体や組織を指しています。
法人企業を設立するメリットとしては、税金面で少なからず得をする可能性があることや、社会的信用を得ることができるなどのメリットが存在しています。
法人企業も起業という大きな括りの中の一つと同じように、法人企業の中にも様々な種類が存在しています。
皆様がよく知るような「株式会社」や「合同会社」などから始まり、「非営利法人」と呼ばれる、経済的に利益を得ることを目的としない公益法人などがあります。
多くの法人企業がある中で、自分の起業をしたい目的に合う形を選ばなくてはなりません。
個人事業主
次に、「個人事業主」という起業の仕方についてご紹介していきます。
個人事業主とは、法人としてではなく個人で営んでいる人々のことを指しています。
法人は1円からでもスタートできるとご紹介しましたが、設立をするにあたって費用が20万円以上掛かってしまうことがあります。
しかしこちらの個人事業主は「開業届」という書類を管轄の税務署に提出するだけで、個人事業主として独立したという認識となり簡単です。
廃業をする場合も同じように、法人の場合は様々な手続きを行う必要があるのと同時にお金が掛かってしまいますが、個人事業主の場合は管轄の税務署に届けを提出するだけで終わります。
法人との大きな違いとしてはやはり税金の仕組みです。
個人事業主の場合は所得が高くなれば高くなるほど税率が上がってしまいます。
法人の場合だと、初めからある程度の税率が決まっているので所得の多い個人事業主と比べると税金は少なくなりますが、赤字の場合でも税金が掛かってしまうので利益が低い場合には法人は税金の負担が大きくなるということです。
起業をし始めたばかりの人の多くがこの「個人事業主」から始めます。
その理由がこのように利益率が高過ぎないため個人事業主でやっている方が節税をすることができるからです。
利益が出始めてから個人事業主から法人へ成り上がる人が多くなっています。
起業をするために必要なコト
では実際に起業をすると決めた人がしなくてはならない重要なポイントをご紹介していきます。
単に、起業をする必要性と目的が決まったからといってそのまま起業を始めてしまうと倒産してしまう9割に入ってしまう可能性が高くなります。
そのために、起業をする前に必ずしなくてはならないことがあります。
それではご紹介していきましょう。
事業計画書の作成
起業をするにあたってとても大切となるのがこの「事業計画書」です。
起業をする内容を事細かくまとめた書類となります。
この事業計画書は具体的な事業のコンセプトと決定して作成していく書類です。
自分が起業をした後に対象となる市場や、ターゲット層などを分析することによってこの事業計画書が完成されていきます。
事業を行うにあたって一番大切な「お金」を調達する際に、この事業計画書がとても大切となります。
事業計画書の内容が薄い場合は資金調達が難しくなりますが、誰が見ても完成度の高い事業計画書の場合資金調達が比較的うまくいきます。
起業をした場合の基盤ともなる事業計画書なので事細かく、完成度の高いものを作る必要があります。
市場調査と競合調査
次に、「市場調査」と「競合調査」です。
この市場調査は、自分自身がしようとしている業種のメインとなる市場を調査しておくことを指します。
市場を調査しておくことによって価格設定やターゲット層の変更など様々な改善点を発見することができる可能性があります。
市場調査の仕方としては、実際にその市場に関わっている人から直接話を聞くことや、インターネットで検索することによってそのデータを集めることもできます。
自分の目でしっかりと確認したいという人は実際に自分で市場に足を運び、どのような実態になっているのかを調査することも良いでしょう。
「競合調査」は自分がしようとしている起業の内容が似ている別の企業を調査することを指します。
競合調査をせずに起業をしてしまうと、価格設定などで負けてしまう可能性があるためあらかじめ調査をすることが大切となります。
基本はインターネットで検索することで競合調査を行うことができますが、サービス提供をするような業種の場合は自分自身でサービスを受けてみることによって自分に足りない部分が見つかる可能性も秘めています。
このようなことから、「市場調査」と「競合調査」はとても大切なポイントとなります。
ターゲットの選定
次に、「ターゲットの選定」です。
これから自分が行う業種のメインターゲットとなる人々を選定します。
全ての人がターゲットになる可能性は低くなっているので、その中でもどのような人を対象としたサービスを提供するかをあらかじめ選定しておく必要があります。
このターゲット調査には「5W1H」を使うことが良いとされています。
「5W1H」とは「who（誰に）、when（いつ）、where（どこで）、what（なにを）、why（なぜ）、how（どのように）」のことを指しています。
自分自身がサービスを提供する上でターゲットとなりうるのは「誰であり、どこをメインにサービスを提供し、どのような内容を、なんのために、どのように」販売するかを選定する必要があります。
この「5W1H」を使うことによってターゲット層を絞り込むことでブレない基盤を作ることができます。
資金計画の作成
次に、「資金計画」を練らなくてはなりません。
起業をするにあたって、「お金」は必ず掛かります。
最初からある程度の貯金があり、資金面に問題はないという人は大丈夫ですが基本は資金調達をすることとなります。
起業をするにあたって必要な資金は「運転資金」と「設備資金」です。
まずは、事業を行っていく上で必要な「運転資金」です。
業種にもよりますが、この運転資金には仕入れや従業員を使う場合の給与の支払い、外注費や交通費などが振り分けられます。
次に「設備資金」は、事務所を借りる場合の家賃や仕事で使うテーブル、パソコンなどの備品にに掛かる資金が振り分けられます。
このような二つの資金を集めるために必要なのが「資金計画」となります。
具体的な方法として、「家族に頼る」、「補助金や助成金を受ける」、「創業融資を受ける」、「資金調達のプロに頼む」などの選択肢があります。
家族に頼ることや補助金、助成金を受けるのは手数料などの心配はありません。
しかし、融資を受けることや資金調達のプロに頼むとなると資金は増えますがそれに掛かる手数料や利率を支払わなくてはならなくなります。
今現在の自分自身に合った資金調達方法を考えることが大切です。
起業計画実行へ
ここまでに紹介したことを全てクリアした上で、実際に起業計画の実行に移ります。
起業をするにあたって必要な書類を準備し、提出します。
そして、銀行口座などの必要となるものを全て用意します。
これでいざ、集客を開始するのです。
集客を開始し、お客様を掴むことができれば、まずは第一段階の起業は成功と言えるでしょう。
このあとは、いかに「継続」させるかが大切となります。
継続させるために、日々改善を行い定期的に今回紹介した市場調査や競合調査、ター源と分析は行うと良いでしょう。
起業をしてから10年以上続けは、あなたも大成功者の仲間入りです。
事業開始にあたって
様々な準備が終了し、これから事業を開始するという人に必要なポイントをご紹介していきます。
事業を開始する場合は、必ず書類を提出しなくてはなりません。
そのようなことを飛ばして事業を開始してしまうと、違法となってしまう可能性もありますので十分に気をつけておきましょう。
必要書類の準備と提出
まずは、「必要書類の準備と提出」です。
個人事業主と法人によって提出書類が異なります。
まずは、個人事業主から紹介します。
起業をし、個人事業主となるのであれば管轄する税務署に「開業届」を提出するだけで必要書類の準備と提出は終わりになります。
インターネットからもダウンロードは可能ですが、書き方などがわからない場合は直接管轄の税務署に足を運ぶと書き方など全て教えてもらえるので安心です。
次に、法人です。
法人となると個人事業主とは違い、様々な書類が必要となります。
それぞれの書類について簡単にご紹介していきます。
・登記申請書
この「登記申請書」とは、会社を設立するにあたって法務局という場所に提出する必要のある書類となります。
記載する内容としては「社名、所在地、公告する方法、目的、発行可能株式数、発行済株式の総数と種類や数、資本金額、株式譲渡制限に関する規定、役員に関しての事項、添付書類一覧、登録免許税」となります。
様々な情報が必要となりますが、書き方については法務局のホームページに詳しく記載されているので見比べながら記載していくことをオススメします。
・登録免許税納付用台紙
この「登録免許税納付用台紙」とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付けるための用意です。
この登録免許税は、最初に用意する資本金の額面によって変化します。
・定款
この「定款」とは、会社の基本情報や規則を記載したものです。
この会社はこのような目的で作られた組織で、どのように活動し、どのような構成員によって成されているということを記載する「会社の基盤」です。
・発起人の決定書
この「発起人の決定書」とは、定款に所在地や設立時の代表取締役などを定めていない場合に、この発起人の決定書によって誰が代表取締役となるかを記したものとなります。
・設立時取締役の就任承諾書
この「設立時取締役の就任承諾書」は、会社の設立時に取締役となることを承諾したという証明書のことを指しています。
民法上ので定められている内容によってこの書類が必要となります。
・設立時取締役の印鑑証明書
この「設立時取締役の印鑑証明書」とは、設立時の取締役が使用している印鑑が本人のものだと証明するための書類となります。
設立時にはこの印鑑証明書を公証役場と法務局に提出する必要があります。
・資本金払込証明書
この「資本金払込証明書」とは、資本金の払込があったことを証明する書面のことを指しています。
「通帳の表面、通帳の個人情報欄、資本金の払込が記帳されているページ」のコピーを使用します。
・印鑑届出書
この「印鑑届出書」とは、法人実印の届出を行うために必要な書類となっています。
会社の実印として扱う代表者の印鑑を法務局に提出しなくてはならないため、この書類を用意します。
以上のように個人事業主の場合は簡単に手続きは終わりますが、法人となると様々な手続きや情報が必要となるため、時間を要します。
口座開設
事業を開始するにあたって銀行口座の開設はとても大切です。
お金のやり取りを行う場合には、基本的に銀行口座を必要とします。
その理由は振り込まれた日付や、金額がしっかりと記されるため証明になるからです。
基本的には、仕事とプライベートの口座は分けて使用することが望ましいとされています。
今現在、銀行口座を作ることが難しくなりつつあります。
「起業をするから新しい口座を持ちたい」という理由の場合、作れないという可能性もあるので、銀行窓口の人をきちんと説得できる内容を揃えてから申し込みするようにしましょう。
銀行の種類は自分が行う事業に待遇のある銀行や、事務所から近い銀行を選ぶと使い勝手が良いでしょう。
その他
事業開始にあたって、100％の準備が揃っている状態で始められる人は少なくなっています。
そのため、事業を開始する前にある程度必要なものを書き出しておくことをオススメします。
資金は本当に足りているのか、備品は全て揃っているのか、他に必要なものは無いかなど全て確認してから事業を開始しましょう。
事業を開始してから抜けが発見されると起業をしてバタバタしているのにも関わらず、無駄な時間を割かなくてはなりません。
「時は金なり」という言葉のように、どれだけ時間をうまく使いこなすかによって起業の成功率は大きく変化してくるでしょう。
起業のメリット・デメリット
では、最後に起業をするメリットとデメリットについて紹介していきます。
「他の人に指図されない」、「自分のやりたいようにやれる」などメリットばかりがあるように思われがちな起業ですが、実際はどうなのでしょう。
自分が本当に起業をしたいのか、このメリットとデメリットを見て判断しても良いでしょう。
メリット
まずは、起業をした場合のメリットについてご紹介します。
・自分のやりたいことを仕事とすることができる
起業をすれば、自分の思い描いたことを仕事とすることができます。
売れる売れないは別として、自分がやりたいと考えたことが仕事となるため、1000年することができます。
仕事の幅を広げるのも自由ですし、更に専門の仕事に変更することもできます。s
・他の人に指図されない
雇われている場合は基本的には上司が存在し、「あれをやってくれ」、「これをしてくれ」など指示をされます。
雇われている場合はその指示に従うのが基本ですが、起業をすることによって自分自身がトップとなります。
そのため、指示をされることもなく自分の考えたことが正解となります。
更に、雇われていないということで「何時に出社しなさい」、「土曜日も出勤してくれ」など時間的制約からも開放されることとなります。
・成功すると経済的リターン大きい
雇われている人は生涯年収をある程度計算できるほど、ある程度の金額が決まってしまっています。
しかし、起業をして成功した場合には考えられないほどの金額の経済的リターンを得られる可能性があります。
給与に上限が無いので限りなく稼ぐことも可能です。
会社員としての収入の限界を感じた人が起業に求めるのはこの部分が多いのではないでしょうか。
・定年退職が無い
雇われている場合は、働いていられる最高年齢が決まってしまっています。
そのため、基本的に定年後は退職金と年金で生活するようになるでしょう。
しかし、自分で起業をする場合は定年退職が無いのでいつまでも自由に働き続けることができます。
そのため事業がうまく行っている場合は、定年後も十分な収入を確保することができるため裕福な暮らしができるかもしれません。
デメリット
次に、起業をした場合のデメリットの紹介です。
・収入が不安定になっています
起業をしても成功する確率はとても低いのが現状です。
そのため、起業当初などは収入が低くなり、更には収入が0になってしまう可能性もあります。
起業をしてすぐに軌道に乗ると考えるのはオススメしません。
・責任が全て自分に降りかかってくる
雇われている時と違い、起業をすると仕事でなにかミスをした場合は全て自分の責任となります。
そのため、決断をする重みが変わってきます。
だからこそ、精神的に疲れてしまうという起業者も多く存在しています。
・社会的信用が0からスタートする
起業をすると社会的信用は0からのスタートとなります。
身近なところで紹介すると、家を借りることも難しくなるということです。
収入が不安定ということで、社会的に信用されることが難しくなるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回はこれから起業をしようと考えている人に「起業の仕方」をご紹介いました。
個人事業主の場合は簡単ですが、法人となると様々な準備が必要となり苦労するかと思います。
しかし、それらを乗り越えたからこそ起業のメリットは味わえるのです。
起業にもメリットやデメリットが存在していますが、何事もチャレンジしてみるという考えは捨てないでください。
今あなたが普通に利用している企業もその設立者は同じ道を辿ってきているのです。
