ひと昔前は起業をする場合、数十万円の資本金が必要となっていました。
しかし、今現在ではその数十万円必要であった資本金がわずか1円から起業をスタートできるようになったのです。
このことにより、起業ブームが起こりました。
起業ブームによって成長する企業は今現在でも経営を継続している大企業ともなっている企業もありますが、その反面多くの企業が倒産してしまっているのです。
倒産の理由は様々ですが、その多くが利益が得られないことによって資金不足となり倒産してしまっているのです。
1円でも起業をすることができる今現在だからこそ、起業をする場合にはある程度の資金を確保して経営を継続させていかなくてはならないのです。
今回は「起業をしたいけどお金が無いからどうしよう」という人に対して「起業に使える資金の集め方」をご紹介していきたいと思います。
全て自分の貯金で資本金を出せる人は大丈夫ですが、そうではない人にも資金を集める方法があるのです。
それではご紹介していきましょう。
開業資金の必要性
まずは、なぜ起業をするにあたって資金が必要となるかについて触れていきます。
先ほどもご紹介したように、長期的な経営を継続するために必要という理由もあります。
しかし、開業をする時に必要となる資金がたくさん掛かってしまうのです。
どのような事業を選ぶかによって開業資金の必要量は変わってきますが、今回は「BAR」の場合でご紹介します。
BARを開業するとなると、まずは経営をするための場所が必要となります。
場所にもよりますが、数十万円以上の家賃や保証金、仲介手数料などの物件に対する資金が必要となってきます。
場所を確保するだけでも数十万円以上のお金が必要となるということがわかります。
次に、ビールサーバーやテーブル、椅子のような設備に資金が必要となります。
ビールサーバーはレンタル制度が導入されている場所が多く、決まった期間でいくらという資金の掛かり方ですが、デーブルや椅子はオープンをする前に揃えておかなくてはなりません。
「BARだからこそおしゃれな設備にしよう」など、こだわればこだわるほど必要な資金は上昇していってしまいます。
次に、BARということで提供するものは基本的にお酒です。
そのお酒をオープン前にある程度用意しておかなくてはなりません。
そのため、お酒を仕入れる分の仕入れ資金が必要となってくるのです。
安いお酒ばかり置くわけにはいかないと考えられるのでこちらの資金にも余裕を持っていたいところです。
その他、従業員の確保や事務用品の準備など様々な部分で資金が必要となってきます。
このように1円で起業をすることができた場合でも、起業をした後に資金が必ず必要となります。
だからこそ、「1円で起業できるからしてみよう」などの甘い考えから起業をすることはオススメできません。
しっかりと開業資金というものを確保した上で、起業に望むようにしましょう。
開業資金を集める方法
では実際に開業資金はどのようにして集めればよいのでしょうか。
開業資金を集める方法として知名度が高いものや人気な資金の集め方をご紹介します。
同時に、それぞれの集め方のメリットやデメリットについても見ていきましょう。
自己資金
まずは、「自己資金」です。
名前の通り、自分自身が今現在保有している資金を使用して開業をするということです。
相当な貯金があるという場合においては、店舗を借りるなど様々な業種ができる範囲が広がります。
しかし、貯金が少ないがその範囲内で起業をしたいという場合には店舗経営などの業種ではなく、自宅でもできるような業種を選ぶことをオススメします。
それでは、メリットとデメリットについてご紹介します。
◯メリット
自己資金を使用して起業から開業までを行う場合のメリットは、「他者から借りるわけではないから返済に追われることがない」ということです。
他者から資金を借りて起業から開業までを行う場合、月々の返済や一括での返済、手数料や利子などに追われてしまう可能性があります。
その不安などから経営が悪化してしまうというパターンも実際にあり得る話だからこそ、自己資金を使用することは大きなメリットとなります。
マイナスになったとしても迷惑は自分にしか掛からないということです。
◯デメリット
今までに相当な貯金をしてきた人にはデメリットにはならないかもしれませんが、そうではない人は資金を貯めるところからスタートしなくてはなりません。
そのため、起業をしたいと考えて様々なことを進めていた場合でも資金がスタート日までに集まっていない場合、自己資金でスタートすることは難しくなります。
そして、数年で貯金できる額には基本的に限界があるので、しようと考えている起業の内容ができなくなってしまう可能性もあります。
日本金融公庫からの融資
次に、「日本金融公庫からの融資」です。
日本金融公庫とは、政府が起業をする人々のサポートが目的として作られた機関であり、100％政府が出資をしてくれる金融機関となっています。
融資ということで、受けるための条件や返済の義務はしっかりと存在していますが、安心して利用できる金融機関ですので利用しないのはもったいないとも言えます。
それでは、メリットとデメリットについてご紹介します。
◯メリット
まず、申し込みをしてから融資されるまでの期間が短いということです。
日本金融公庫以外から融資を受ける場合には審査ということで時間が掛かってしまうことが多くあります。
しかし、日本金融公庫では約1ヶ月ほどで融資が実行されるため、緊急の場合などに早急に対応してくれるということがメリットです。
次に、無担保と無保証で融資を受けることができるという点です。
融資を受ける場合の多くは「保証人」を必要とする場合があります。
しかしその保証人が必要ないということで、「保証人になる人がいないから借りることができない」という悩みを解決してくれます。
最後に、日本金融公庫での返済をしっかりとしていると他の金融機関からの評価も上がるということです。
政府が100％の融資をしているということで、返済をしっかりしていればその情報が金融期間にまわり、2回目以降の融資を受けることがしやすくなる可能性が大きいというのがメリットです。
◯デメリット
まず、申し込みに必要とされる書類が多いということです。
融資をしてくれる相手が政府だからこそ、しっかりとした書類が必要となるのです。
その書類の内容も詳しく記載しない場合、融資を受けることができないという可能性もあります。
次に、窓口申し込みをした場合に審査の通過率は50％を切っているという点です。
窓口に自分自身が申し込みをしに行った場合、融資担当の人との面談や書類の作成があります。
そのような場面で融資を受けるための理由が不十分であると考えられてしまうと融資を受けることができないかもしれません。
通過率が50％を切っているというのはデメリットとなってしまいます。
信用金庫からの融資
次に、「信用金庫からの融資」です。
日本金融公庫などの公庫以外の金融機関として信用金庫からの融資を受けるという方法があります。
信用金庫は地域密着型の金融機関であり、創業時に多くの人々が融資をうけるために利用しています。
それでは、メリットとデメリットをご紹介します。
◯メリット
まずは、いつかの将来に追加融資を受けたいという場合の良い関係性を作ることができるということです。
先程も説明したように、信用金庫は地域密着型であり、その地域の更なる繁栄を目的として融資をしています。
だからこそ、しっかりと返済を行っている場合は追加で融資を受けたいという時にも前向きに相談に乗ってくれるのです。
地域密着型だからこそ、経営がうまくいっている場合の追加融資ではなく、経営が難しい状態であってもしっかりと審査をしてくれるので諦める必要はありません。
◯デメリット
信用金庫からの融資のデメリットは融資が実行されるまでに時間が掛かってしまうということです。
信用金庫に融資を申し込む場合にはまず、「信用保証協会」という場所に紹介をしてもらう必要があります。
この信用保証協会の審査の時間が掛かってしまうのと、審査が通過した場合でも融資が実行されるまでに約3ヶ月ほどの時間が掛かってしまう可能性があるというのがデメリットとなります。
ベンチャーキャピタル
次に、「ベンチャーキャピタル」です。
このベンチャーキャピタルとは将来が有望とされるベンチャー企業などに対して出資を行ってくれる企業となります。
現在、多くのベンチャーキャピタルが存在しているので多くの人々が出資をしてもらうために申し込みを行っています。
それでは、メリットとデメリットをご紹介します。
◯メリット
まず、ベンチャーキャピタルを利用すると調達できる資金の量に期待することができるということです。
金融機関から受けられる融資にはほとんどの場合限度があります。
しかしベンチャーキャピタルの審査が通った場合には業種によっては数億円までの大きな資金を調達してもらえる可能性があるのです。
次に最大のメリットとも言える、返済義務がないということです。
出資という形での資金調達であるので、万が一倒産をしてしまった場合でも返済をする必要性がないということです。
投資元となった人々はキャピタルゲインというものを利益としているからこそ、実現できる資金調達方法とも言えます。
◯デメリット
返済義務がないからこそ、厳しいというのがデメリットとなります。
出資をしてもらうということは、自分自身が行っている経営に干渉を受ける可能性があるということです。
順調に経営ができている状態であればそのようなことは多くはありませんが、経営に難ありの状態であると経営を立て直そうと出資者（投資元）から干渉を受けるということです。
次に、経営が悪化した場合にはベンチャーキャピタルが手を引いてしまう可能性があるということです。
そのため、経営が順調ではない時は危険が迫っているということになります。
クラウドファンディング
最後に、「クラウドファンディング」です。
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の見ず知らずの人から資金を調達できるという仕組みです。
資金を欲している起業をしたいという人はリターンという出資者に対しての返礼をすることによってこの仕組みが成り立っているのです。
クラウドファンディングには様々な種類があり、その用途によって使い分けることができます。
それでは、メリットとデメリットをご紹介します。
◯メリット
まずは、誰でも登録をすることで簡単に資金の募集をすることができるということです。
出資をするかしないかは出資者の人々が決めるので、クラウドファンディングを利用する内容がしっかりしている場合は出資をしてもらえる可能性が高くなっています。
次に、金融機関などで融資を断られてしまった場合でもクラウドファンディングを利用することで資金を集めることができる可能性があるということです。
金融機関はより厳密な審査を行い、融資をするかしないかを決めています。
しかし、クラウドファンディングでは不特定多数のインターネットをしている人の中で出資をしてくれる人を探しているのでこちらであれば資金を集められる可能性があります。
次に、このクラウドファンディングも出資という形だからこそ、返済義務がないという最大のメリットがあります。
◯デメリット
クラウドファンでイングは目的金額という最低値が決められています。
そのため、その目的金額に到達しなかった場合は資金調達できない場合もあるのです。
だからこそ、不特定多数の人々により自分自身がしようとしている内容を知ってもらうということで、内容を濃くしなくてはなりません。
次に、目的金額に到達したのにも関わらずプロジェクトを行わなかった場合には、支援をしてくれた人々全てに説明や返金といった対応を取らなくてはならないということです。
応募をするのは簡単ですが、目的金額に達成して出資をしてもらえた場合にはしっかりとプロジェクトを実行するべきとなります。
このように開業資金を集める方法はたくさんあります。
自己資金で開業できることが一番安全ですが、自己資金がないからといって起業をすることを諦める必要性はないのです。
出資は返済義務がありませんが、借り入れをした場合にはしっかりと返済をするようにしましょう。
起業に最低限必要とされる開業資金の相場
では、資金の集め方を知ったところで実際に起業を行うとするとどれほどの開業資金が必要となってくるのでしょうか。
起業をする業種や内容によって金額は変化してきますが、「個人事業主」と「株式会社」によっても開業資金の必要量は大きく変化してきます。
目的や規模によって起業をする人々は個人事業主になるか、株式会社を設立するかを決めています。
では実際に、個人事業主と株式会社で最低限必要とされる開業資金の相場を見ていきたいと思います。
個人事業主
まずは個人事業主からのご紹介です。
個人事業主の開業資金の平均は2019年で1055万円となっています。
しかし、そのうちの約40％が500万円未満で開業をしています。
では実際にどのような物に資金が必要となるのかを見ていきましょう。
◯経営資金
まずは、開業をしてから数ヶ月から1年分の経営をしていくための資金が必要となります。
開業をしてもすぐに順調にいくというのはごく稀であり、開業してからの当面は赤字になってしまう可能性さえあります。
だからこそ、赤字を数ヶ月出してしまったからといってそこで資金が底をついてしまうという状態にならないために、最悪の場合を考え経営をしてくための資金を貯蓄しておくようにしましょう。
◯物件を借りる場合の賃料（店舗経営）
店舗経営をする場合には当然、経営を行っていくための店舗が必要となります。
一人暮らしを経験したことのある人であればわかると思いますが、掛かってくるお金は決して賃料だけではありません。
物件を決めると多くの場合、敷金や礼金、保証料などが掛かってきます。
いくらと決められている物件もあれば、賃料の何ヶ月分という表記をしている場所もあります。
だからこそ、物件を借りる際にはその部分もしっかりと確認して借りるようにしましょう。
◯リフォーム
店舗経営をする場合や、自宅を店舗とする場合にはリフォーム代が掛かってきます。
DIYなど自分自身でできることをすることで、ある程度掛かる資金を減らすことができますが、どうしても業者ニナ頼まなくてはならない場合があります。
開業をする前によく考えて後悔のないリフォームをするようにしましょう。
◯通信環境
店舗経営の場合やそうではない場合でも通信環境は今の世の中必ず必要となります。
仕事用の携帯を持つことやWi-Fiを準備するなど月額として掛かるものが多く、その環境を手に入れるための工事も必要な場合があります。
◯机やパソコンなどの備品
店舗経営の場合でもそうではない場合でもそれぞれ備品は必要です。
机や椅子は安く済ませようと考えればいくらでも安くできますが、パソコンなどの高額な商品に関しては基本的に安いものはありません。
安く購入して後で容量やスペックに問題があり、買い直すのような無駄な出費をしないように心がけましょう。
◯チラシやホームページ
新しく開業をするということで、知名度は0に等しくなっています。
そのため、チラシやホームページを利用して多くの人々に自分を知ってもらう必要性があります。
チラシもホームページも自分で作れることが一番良いですが、専門的な知識が必要とされるため多くの人は外注をしています。
チラシやホームページの作成費用は初めて調べる人だと驚くような金額ですが、自分自身が納得のいくものを作成してもらうようにしましょう。
このように個人事業主の場合、開業をした後に必要となるものに掛かる資金が多くなります。
開業をするだけであれば個人事業主は、管轄する税務署に「開業届」を提出するだけなので費用は掛かりません。
そのため、株式会社を開業するよりは比較的安く済みます。
株式会社
次に株式会社のご紹介です。
株式会社の資本金の平均額は300万円から500万円が一番多いとされています。
業種によって資本金の必要量が違ってくるということで、この次に多いとされているのは1000万円から3000万円でした。
300万円から3000万円の範囲を資本金として開業している企業が約8割となっています。
1円からでも起業をすることができる時代になったとご紹介しましたが、実際に1円で開業している企業はとても少ないという結果となりました。
では、実際にどのような物に資金が必要となるかを見ていきましょう。
◯名刺、印鑑の作成費用
株式会社ともなると、身分を証明するために利用する名刺や、様々な場面で必要となる印鑑を作成しなくてはなりません。
名刺の場合、デザインから始めなくてはならないため外注した場合には外注費用と印刷代を考えておくと良いでしょう。
印鑑は100円均一で販売しているようなものは使うことができません。
多くの場合作成し、購入をします。
そのため、多くても2万円から4万円程度の資金が必要となることを想定しておくと良いでしょう。
◯パソコンなどの備品
個人事業主同様パソコンなどの備品は必ず必要となります。
そしてそのパソコンを利用するための通信環境も必要となります。
個人事業主とは違い、2人以上で経営を行っていく場合には倍以上の資金が必要となってきます。
そのため、数十万円の資金が必要となることを想定しておくと良いでしょう。
◯オフィス賃料
自宅をオフィスとして利用するような場合には必要のない資金となりますが、オフィスとしてどこかの物件を借りる場合には賃料や敷金礼金、保証金などが必要となります。
何人で経営をしていくかによって広さや場所を選ぶ必要があり、都会に近くて広いとその分賃料は跳ね上がっていきます。
起業当初はできるだけオフィス賃料は抑えられると良いでしょう。
◯打ち合わせ資金
個人事業主の場合の多くはメールや電話にて打ち合わせをすることが多いですが、株式会社ともなると必然的に対面での打ち合わせが必要となります。
打ち合わせに行くまでの交通費や打ち合わせをする場所の飲食代などが掛かってきます。
取引先の飲食代をこちらが支払う場合が多いので、資金は余裕を持っておくことが良いでしょう。
◯チラシやホームページ
インターネットが盛んになった今株式会社のホームページは企業の顔とも言われています。
そのため、ホームページに力を入れる企業が増えており、外注をすることによって数十万円から100万円ほどの料金が掛かる可能性もあります。
チラシのデザイン費用は変わらず数万円ですが、印刷代が量みます。
よく計算して外注するようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は起業に必要となる資金について詳しくご紹介しました。
この記事を読むことによって1円でも起業をすることができるが、1円では経営を継続してくことが難しいということがわかったのではないでしょうか。
今回ご紹介したように資金を集める方法はたくさんありますので、諦めずに起業にチャレンジしてみてください。
