起業を考えたときに、1番気になることといえば、やはり「資金集め」についてではないでしょうか。
起業時の資金調達方法としてはさまざまなやり方がありますが、特に人気となってくるのは、助成金・補助金の獲得です。
日本には数千種類もの助成金・補助金があると言われており、それらを利用しないのは、非常にもったいないことだといえます。
とはいえ、それだけ種類があれば、どの助成金・補助金を選べば良いか、個人だけで考えるのは至難の技です。
そこで今回は、助成金・補助金のメリット・デメリットや申請方法、どんな種類があるのかなど、具体的に詳しく解説していきます。
助成金・補助金は何が違う？
そもそも、助成金と補助金は何が違うのか。明確に理解している人はそう多くないでしょう。
助成金・補助金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合に公布される金銭的な交付金のことです。
融資とは異なり、助成金・補助金は原則的に“返済不要”なことが特徴です。
助成金と補助金は、ほぼ同じものと考えて問題ないですが、大まかに分けると雇用系が助成金、それ以外が補助金と考えるのが良いでしょう。
以下、助成金・補助金の明確な違いについて説明します。
助成金とは？
申請内容と要件が合えば、ほとんどの場合受給できるのが助成金です。
管轄は、主に厚生労働省で、地方自治体などが独自に実施しているものもあります。
助成金は、随時、あるいは長期間受け付けているものが多く、タイミングを選ばず申請しやすいという特徴があります。
返済は不要ですが、後払い制（キャッシュバック）が基本で、着金までに相当な時間（1年以上）がかかります。
また、上記で「雇用系が助成金」と説明しましたが、これはつまり“正社員雇用が前提”になっているということになります。
補助金とは？
補助金は、助成金とは異なり、採択件数や金額があらかじめ決まっている場合が多く、申請内容と要件が合っても受給できない場合があります。
管轄は主に経済産業省、また商工会議所や地方自治体が実施しているものがあります。
こちらも返済は不要ですが、後払い制（キャッシュバック）が基本で、着金までに相当な時間（半年以上）がかかります。
補助金は、手間が多く受給が難しい分、受給できた場合には、事業に箔が付くというメリットもあります。
創業補助金について
創業補助金は、日本経済の活性化が目的で、地域活性化、海外需要の獲得・拡大を目指す事業に対し、経費の一部を補助するというお金のことです。
創業補助金の概要は以下のようになっています。
| 支給額 | 100〜200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 支給対象者 | 新たに創業する者 |
| その他 | 従業員の雇用が1名以上 |
創業補助金は、年度ごとに名称が変わりややこしいのですが、たとえば平成29年度までは「創業補助金」という名称でしたが、平成30年度からは「地域創造的起業補助金」、そして現在（令和3年度）は「創業支援等事業者補助金」という名称になっています。
例年4〜5月に公募がありますが、年々人気が高まってきており、採択率は比較的低い傾向にあります。
創業者が申請できる補助金は地域ごとに様々用意されており、それぞれ要項も異なってきます。
募集情報については、募集している各地域のホームページに掲載されていますが、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」で一覧で検索できるようになっているので、ぜひ参照してください。
創業補助金・助成金を受給するまでのステップ
創業補助金・助成金を受給するまでの一般的な流れは、以下のようになります。
ステップ1：事業にマッチする創業補助金・助成金を探す
事業にマッチする創業補助金・助成金を探す際、まずは中小企業庁の「補助金等公募案内」から検索するのがおすすめです。その他、各都道府県や市区町村のホームページなどでも確認できます。
ステップ2：説明会に参加する
創業補助金・助成金によっては説明会を開催しているところも多くあります。ここで該当交付金の詳しい概要や申請要件、申請手順などを確認します。
ステップ3：創業補助金・助成金を申請する
募集要項・申請書をダウンロードし、必要な内容を記入します。少しでも記入漏れや間違いがあると審査に通らない可能性があります。信頼のおける第三者や専門家に見てもらうなど、記入は慎重に行いましょう。
ステップ4：事前予約をする
申請書を提出しに行く日時を事前に予約します。
ステップ5：審査を待つ
結果が出るのは、提出してから1カ月〜2カ月後になります。審査結果は、書面にて通知されます。
ステップ6：報告書を事務局へ提出する
申請内容が受理されたら、そこから“6カ月は経緯補助対象期間”となります。この期間内に使用した経費の領収書や請求書といった証拠書類は、報告書とともに提出しなければならないので、しっかりと保管・記録しておきましょう。
この経緯補助対象期間が終わったら、報告書と証拠書類を事務局へ提出します。
ステップ7：創業補助金・助成金の交付
ここまでのステップを経て、晴れて創業補助金・助成金が交付されます。
ステップ6で提出した報告書と証拠書類のチェックには、数ヶ月の時間がかかります。
つまりこの期間までに必要な資金は、別で準備しなければいけないということになります。
最後に、補助事業終了後も、補助金・助成金の対象となる領収書や請求書といった証拠書類は、5年間は保管しておく必要があります。
この間、一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する必要がある場合もあります。
【全国一律】会社設立時におすすめの補助金・助成金
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです（ものづくり補助事業公式ホームページ：「ものづくり補助金総合サイト」より）。
つまり新しいサービスの創出、ものづくりに関わる経費の一部が補助されるということです。
申請方法は「電子申請」となります。
大変人気が高く、すべての補助金・助成金について言えますが年度によって募集要項、募集期限などが異なるため、こまめにホームページをチェックする必要があります。
IT導入補助金
生産性を上げるため、ITツールの導入を検討している事業者は、今やほとんどでしょう。
そうしたITツール導入経費を補助するのが、IT導入補助金です。
日本では、今年9月よりデジタル庁が新設されるなど、いま国を挙げて、世界から出遅れてしまったDX化を推進しようと試みています。企業の場でのIT導入推進の一環が、この補助金の目的です。
これまでは、通常枠（A・B類型）しかありませんでしたが、現在は低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の状況に伴い、非対面化に取り組む企業に対し、優先的に支援するものです。
対象となるITツールの中から導入することと、申請のときに支援を受けるIT導入支援事業者を事前に決めておく必要があることが主な注意点です。
詳細はこちら：「IT導入補助金2021」（公式HP）
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ補助金は、親の事業を引き継ぐ際、会社の事業転換をする場合に受け取ることができる補助金です。
申請は、経済産業省が運営する電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」から行います。このシステムを利用するためには、「gBizIDプライム」アカウントを作成しておく必要があります。（→gBizIDホームページ）
現在は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）のI型「創業支援型」、Ⅱ型「経営者交代型」、Ⅲ型「M&A型」と、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）のⅠ型「買い手支援型」、Ⅱ型「売り手支援型」が設けられています。
詳細はこちら：「事業継承・引継ぎ補助金」（公式HP）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします（日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」より）。
販路拡大等に関する経費とは、販促イベントの企画・運営費、展示会などへの出店費用、チラシやホームページの作成費などが該当します。
補助金の支給だけでなく、計画の作成や販路開拓を実施する際、商工会議所の指導・助言を受けることができます。
管轄は、商工会議所になります。採用率は、他の補助金と比べると比較的高いのが特徴です。
若手・シニアにおすすめの補助金・助成金
起業をする年代は、40代が36.0%と最も高い割合となっていますが、今は多様性の時代。若くてもシニア世代でも、これからは積極的に起業をしていく時代となってきます。
そこで、若手やシニアに特におすすめの補助金・助成金をご紹介します。
女性、若者／シニア起業家支援資金
若者、シニア、女性という、起業マイノリティ層に特化した日本政策金融公庫の融資制度です。
対象者は、女性か、35歳未満もしくは55歳以上の男性のうち、新たな事業を始めてから7年以内の人になります。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
詳しくはこちら：日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」（公式HP）
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
こちらはシニアにおすすめの助成金になります。シニアといっても40歳以上から応募できるもので、事業運営に必要な従業員を雇用する際に必要な支援を援助するための助成金です。
また、雇用後一定期間のあいだに生産性向上が認められた場合の助成金もあります。
詳細はこちら：厚生労働省「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」（公式HP）
特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大・採用・定着を図るための助成金です。該当者を採用後、一定期間定着させた事業者に対して助成金を支給します。
若い起業家の方のなかには、友人や身近な仲間との起業や若い方の雇用を考えている方も多いのではないでしょうか。そんな方にとってはぴったりの助成金といえます。
一つの例ですが、中小企業が既卒者等を起用し1年定着させた場合には、50万円の助成金が支給されます。
詳細はこちら：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）」（公式HP）
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業者に対して支給される助成金です。
※但し、雇い入れる際は該当期間より行う必要があります。
（1）公共職業安定所（ハローワーク）
（2）地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
（3）適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
超高齢化社会の日本において、雇用場所を求める高齢者に安定した雇用を設けることは、社会貢献度の高い行いです。
一例として、支給対象者（短時間労働者以外の者）の助成対象期間1年では、支給額は70万円（60万円）になります。
詳細はこちら：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」（公式HP）
女性の起業におすすめの補助金・助成金
女性起業家をメインターゲットにした補助金・助成金があることをご存知でしょうか？
以下、そのなかでも特に有名なおすすめの補助金・助成金をご紹介します。
DBJ女性新ビジネスプランコンペティション
一般財団法人 日本経済研究所が主催する「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」は、実現可能性が高く、事業を通して社会貢献が見込まれ、経営者の資質にも優れた新ビジネスを表彰するコンペティションです。
応募には、スケジュールや資金計画など、ビジネスプランの概要を記入する「エグゼクティブサマリー」と事業詳細や目指す将来像などを自由な書式で記入する「ビジネスプラン」を提出する必要があります。
応募資格を有する人には、以下が該当します。
1.女性経営者による事業であること
2.開始5年以内の事業であること（※第二創業を含む）
受賞すると、最大1,000万円の事業奨励金が支給されます。
また、受賞した場合には、外部の起業経験者や各種知見を有する人々から、起業ノウハウのアドバイス等、計画実施のための事後支援も受けることができます。
詳細はこちら：一般財団法人 日本経済研究所 女性起業サポートセンター「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」（公式HP）
若手・女性リーダー応援プログラム助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」というものがあります。
これは都内の商店街で、女性または若手男性が新しい事業を行うに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成するものです。
応募資格を有する人には、以下が該当します。
・女性又は令和4年3月31日時点で39歳以下の男性であること
・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・開業が各回交付決定日以降である・申請時点で（※実店舗を持っていないこと）
対象となる業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、不動産・物品賃貸業、教育・学習支援事業などさまざまです。
年に複数回申請することができ、開業後に専門家のサポートを受けることもできます。
詳細はこちら：公益財団法人東京都中小企業振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（公式HP）
自治体独自の補助金・助成金 【都市部・他支援の手厚い自治体】
国や政府ではなく、各自治体独自が実施している補助金・助成金もかなり充実しているものが多いです。
自身が起業予定の都道府県・市区町村の補助金・助成金情報は、チェックしておくことをおすすめします。
主な自治体の補助金・助成金を、以下にご紹介します。
東京都：「創業助成金」
東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成金」は、都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす場合に支給される助成金です。
概要は以下の通りです。
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上2年以下 |
| 助成限度額 | 上限額300万円 下限額100万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
詳細はこちら：東京都産業労働局 東京都創業NET「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」（公式HP）
大阪府：「大阪起業家グローイングアップ補助金」
ビジネスプランコンテストの優勝提案者及び大阪府内の事業者・大阪府内で起業しようとする人が対象の補助金で、最大100万円の支援を受けることができます。
補助対象経費は、交付要綱の表に掲げる創業等に要する経費です（詳しくはHPを参照）。※但し、消費税及び地方消費税を除く。
詳細はこちら：商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ「大阪起業家グローイングアップ補助金の概要」（公式HP）
愛知県：「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」
愛知県内で起業、事業承継又は第二創業する人に対し、創業時に要する経費の一部を支援するとともに、事業の成長を加速するための経営面等に係る専門家の伴走支援を受けることができる、というものです。
2021年度の補助対象事業の公募概要は、支援金の上限額200万円（下限額25万円）、補助率は補助対象経費の1/2以内となっています。
申込方法は、本事業事務局のWebページから申請書をダウンロードし、必要事項を記載し、「6 問合せ・申込み先」の宛先へ郵送します。
詳細はこちら：愛知県「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）の補助対象事業を公募します！」（公式HP）
上記で紹介したものは、あくまでも一例です。
各都道府県・市区町村の助成金・補助金を一覧で載せているサイトで確認してみましょう。↓↓↓
中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
助成金・補助金を受給する前に知っておくべきこと
受け取りまでには時間がかかる
助成金・補助金は、基本的に申請後の後払い（キャッシュバック）制となっています。そのため、助成金・補助金を受け取るまでの期間は、別で資金調達をする必要があります。
受給は簡単ではない
受給の難易度は受ける制度の種類によって異なりますが、どれもそう簡単なものではありません。年度によって募集期間が異なるため、タイミングを逃すと申請できないですし、提出書類に少しでも不備があると受理されないことも多いです。
そのため、申請を検討する助成金・補助金は慎重に検討した方が良いですし、書類作成の際には専門家に見てもらった方が審査に通りやすくなります。
助成金・補助金のみでの運用は困難
助成金・補助金は、対象となる事業（雇用や計画など）のみに支払われます。そのため、それ以外の資金源は必須です。
規定にある上限額以上はもらうことはできないですし、やはりあらかじめ他の資金源を確保しておくのが妥当です。
補助金・助成金受け取りまでに費用削減・事業拡大する方法
コストを削減する
一番初めに考えたいのが、コストをできる限り抑えるということです。地代家賃や光熱費、ネット回線、人件費など、さまざまなコストに関して削減できる手はないか、一度考えてみることをおすすめします。
成功している起業家は、コストをいかに削減できるかということに注力している人が意外と多いです。それは決して単なるケチということではなく、「事業を成功させる上で余計なコストや手間はかけない」という基本をしっかりと押さえているためです。余計なことはせず、必要なことに時間と労力を注ぐ。これこそが、起業成功の一つの指標ともいえます。
集客を効率的に行う
集客が起業をする上で重要なことは言うまでもないですが、これを効率的に行えていない事業者は意外と多く存在します。
集客は、今の時代ホームページやブログ、SNS等で行うことも主流となってきましたが、効果的に作成できていないと、人々の流入を促すことはできません。自分では良く見えても、プロの目から見るとあまり効果的でない、ということも多々あります。
集客が効率的であれば、営業活動を活発に行わなくともお客さんを呼び込める確率が格段に上がります。なかなか集客が見込めていない、という場合は、一度自社のホームページやSNSを第三者にチェックしてもらってみるのもよいでしょう。
便利ツールで業務効率化を図る
今は、ありとあらゆる業務において効率化を図れるツールが存在します。普段、不便と感じていることも、こうしたツールを使用することで格段に作業効率がアップするかもしれません。
有料ツールで導入を悩んでいる、という場合も、長期的にみた場合どちらの方がコスパが良いか、よく吟味してみると意外とツールを購入した方がよかった、という場合もあります。
ここまで補助金・助成金について説明してきました。デメリットや難しい面についてもご紹介しましたが、総合的に考えて、返済義務のない交付金を受け取らない手はないと思います。起業を検討している、もしくは起業して数年以内の場合は、ぜひ検討してみることをおすすめします。
